導入事例 ｜CASE
建設・不動産
事業継承・M＆A
中・長期的に行う暦年贈与による事業承継
息子などの親族に事業承継をする場合、取り組まなければならないのが相続税対策になります。今回は、現経営者の子供をはじめとした親族へ承継する「親族内承継」のケースをご紹介します。
- 会社名
- 非公開
- 業種
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建設・不動産
- ウェブサイト
- ご利用サービス
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事業承継
株価算定
相続税シミュレーション
会計税務顧問サービスをご利用いただいているクライアントさまより事業承継のご相談をいただきました。CISコンサルティング税理士法人では、経営者さまにとって大きな課題となる世代交代による事業承継を全力でサポートします。
Reason for using
背景・目的
近い将来、後継者である息子に会社を承継しようと考えているが、円滑に事業承継を進める方法が分からない。自社株式評価も高く、将来の相続発生時の納税負担が心配。後継者の費用負担を少なくしたい。
Policy details
施策内容
親族内の承継で株式を贈与する場合、株式の評価額に対して税金がかかりますが、株式の評価額が上がり過ぎていて税金が途方もない額になることがしばしばあります。贈与時の税金に関しては、対策を講じるか否かで大きく税金の額が変わってきます。生前贈与が相続税よりも有利になる「贈与の損益分岐点」をシミュレーションし、中・長期的に、暦年贈与の非課税枠の範囲内で後継者である息子さんへ株式を贈与する方法をご提案しました。税負担が少ない点や手続きが簡便な点、株式の処分の自由度が高いなどのメリットがあります。
相続税や贈与税は、引き継ぐ株式の価値によって決定するため、毎年株価算定を行い、ロードマップを作成し、その都度ご相談しながら5年後の事業承継を目指します。
Achievement
成果
暦年贈与を正しく活用すれば、贈与税を負担することなく財産を移すことができ、将来の相続税の節税対策になります。 贈与税の基礎控除額110万円を利用して毎年100万円の株式を「暦年贈与」する場合、500万円相当の株式贈与を非課税で行うことができます。