高齢となり施設に入っているご依頼主様が、相続が残った後に誰にお金を残したいかという想いを形にしました。

息子などの親族に事業承継をする場合、取り組まなければならないのが相続税対策になります。今回は、現経営者の子供をはじめとした親族へ承継する「親族内承継」のケースをご紹介します。

海外に赴任することとなり、自宅や所有するマンションなど賃貸物件の不動産管理ができなくなるため、信頼のおける甥に不動産管理を任せたいとのことでご相談されました。

複数の事業を行っている企業さまで、数字を早く知ることで事業別に損益を把握したいとのご要望があり、計画作成、部門別損益導入をご提案しました。

経理業務は煩雑で範囲も広いため、専門知識を持たない方が行うと多大な手間と時間がかかってしまいます。経理代行は、煩わしい経理業務の一部またはすべてを責任をもって代行するサービスです。